「初任給30万円時代の現実と向き合う：就活者のための無料サポート」

新しい年が明け、物価高が続く中で、新卒採用の売手市場の激化に伴い「大卒初任給30万円時代」というニュースが注目を集めています。このニュースを喜ぶ方がいる一方で、複雑な思いを抱いている方も少なくないのではないでしょうか。

国内の企業数は約421万社。そのうち、大企業はわずか全体の0.3％です。多くの中小企業では初任給が20万円前後であり、企業規模による賃金格差は年々拡大傾向にあります。（参考：甲府商工会議所R6年度初任給調査）

1月18日の日経新聞には、ハーバード大学のマイケル・サンデル教授のインタビューが掲載されていました。サンデル教授は、現在の報酬が社会への貢献度を反映していない現状について次のように語っています。

「報酬が貢献の尺度だという思い込みを払拭すべきだ。ヘッジファンドマネジャーやウォール街の銀行家が高校教師や看護師の5000倍の貢献をしていると言う人はまずいないが、現に極端な報酬格差がある。人々の社会への貢献をいかに測るか道徳的に判断すべきところ、私たちは市場に委ねてしまっている」
つまり、現在の報酬は、社会への貢献度や道徳的な要素を加味していないと言っています。

また、新型コロナ禍で注目された介護士や食料品店員などのケア労働についても以下のように述べています。

「テクノロジーの進化が加速しても、医療や教育、育児、介護といったケアの領域では、人間の貢献に取って代わることはない。先進国では、ケア経済への公的資金や民間資金の配分をどう進めるかが議論されている。」

日本でも、このような議論が早期に始まることが望まれます。

さて、本格的な2026年新卒就職活動が間近に迫っています。不安や焦りを感じている方のために、特別なサポートプランをご用意しました。志望業界研究から模擬面接まで、Zoomで2回（各60分）の無料サポートを先着5名様限定で提供いたします。

お申し込みは、当サイトの「ご相談の申し込み」ページよりお願いいたします。
お申し込みはこちら